【辞めさせてくれない！】強い引き止めでも看護師が退職できる方法5選！

強い引き止めにあって、「もう辞められない」とあきらめていませんか？
迫力がある看護師長に退職を止められると、弱気になってしまいますね。

しかし辞めたい職場で働くのは、かなりしんどい上にモチベーションが上がりません。

そこで本記事では、強い引き止めでも退職できる方法5つを紹介します。

退職できる方法を前もって分かると強い引き止めに負けません。

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看護師が辞めさせてくれない時の対処法2つ

看護師が「辞めたいです」と言えば、看護師長は本気で引き止めます。

まずは、下記の表にある引き止めづらい退職理由を伝えることが大事です。

退職理由	セリフ(例)
体調不良	家族から辞めてほしいと言われています
スキルアップ	〇〇の分野にチャレンジしたいです。ここでは経験できないので、退職をさせて頂きたいです。
引越し	夫の転勤で引っ越します。家を買ったので引っ越します。
結婚	パートナーと話し合って、私が家庭に入ることにしました。
妊娠	看護師をしていると負担が大きいので、出産するまでストレスは最小限にしたいです。
育児	子供と過ごす時間を優先したいです。
介護	介護に専念したいです。

しかし上記の理由を伝えても、退職に応じてくれない場合があります。

引き止められた時の対処方法は

上記の2つです。それぞれ、詳しく紹介します。

①退職の意思は曲げない

「退職する」という意思を曲げない、毅然（きぜん）とした態度が必要です。
退職する意思がぶれてしまうと、強い引き止めに負けます。

例えば「遅くても12月末に退職する」と自分の中で期限を決めましょう。

引き止めの理由は「人員不足」がほとんどです。
人員を補充されると次は、「入った人が慣れるまで」と言われ、いつまでも先延ばしにされます。

②看護部長か人事課に相談する

何度も「退職したい」と伝えても話が進まない場合は、看護部長か人事課に相談しましょう。

看護師長が退職の手続きを進めないこともあります。

看護師長の上司である看護部長が退職を受け入れたら、看護師長は納得するしかありません。

看護部長のところへ行くのは恐ろしくて行けませんね・・・

看護部長と話しづらい場合は人事課に相談する方法もあります。

人事課が退職の引き止めは法律違反になると判断し、退職を受け入れる可能性が高いです。

辞めさせてくれない看護師が退職するための手段3つ

コンプライアンス（法令を守ること）が悪い病院では、看護部長や人事部まで相談しても退職できないかもしれません。

ここまでは大事にしない努力をしましたが、残念ながら強硬手段を使う必要があります。

退職するための手段は、以下の3つです。

③労働基準監督署に相談する

看護部長や人事課に相談しても、退職できない場合は労働基準監督署に相談しましょう。

民法では、労働者の「職場を辞める権利」を守ることを記載しています。

と言われますが、これは違法です。

私｢辞めるには1年前から言うルールだそうです。看護部長との面談で許可がないと辞めれません。有給消化は面談終わってからの相談みたいで、基本消化できないと言われてます。その当の面談はいつ声がかかるか分からないし忙しいを言い訳に先伸ばしされています｣
労基｢全て無効で、法律違反ですね｣

— ささみ@日本一周中 (@sasami_nurse) March 24, 2022

民法 第六百二十七条

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元）e-Gov法令検索　民法

民法第627条は「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」となっています。

しかし雇用の期間を定めた場合も、下記にある民法第628条のようにやむを得ない事由があれば辞められます。

ただし、自分の事情が「やむを得ない事由」なのかの判断は、労働基準監督署か弁護士に相談しましょう。

民法 第六百二十八条

（やむを得ない事由による雇用の解除）

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元）e-Gov法令検索　民法

上記の法律のように労働者には「職場を辞める権利」があるので、退職させないのは法律違反です。

ただし、ここまで来ると一人で対応するのは難しいです。
一人で抱え込まず労働基準監督署に相談しましょう。

④退職届を内容証明で郵送する

上記のように職場へ行かず辞めたい場合は、退職届を職場へ郵送しましょう。

しかし、退職届を普通郵便で送ると、職場と「受け取った、受け取っていない」ともめます。

内容証明

内容証明（ないようしょうめい）とは、郵便物の文書の内容ならびに差出人および名あて人を証明する特殊取扱のことである。

引用元）内容証明 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

送るのは退職願ではなく退職届。

退職届は労働者が「退職します」と決定したことを示します。
退職届を受け取ってから2週間より長く、労働者を職場に拘束すれば法律違反です。

民法 第六百二十七条

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元）e-Gov法令検索　民法

退職届を送った後は、法律に基づいて2週間後に退職となります。

退職届を内容証明で送付した場合でも、有給休暇を使う権利はあります。
しかし退職届だけでなく、文書で有給休暇の申請が必要。

以下の動画では、内容証明の注意点を弁護士が解説しています。

⑤退職代行を利用する

このような方は、退職代行サービスを利用する方法もおすすめです。

退職代行の運営元は3つに分かれます。

各運営元の対応範囲は以下のりです。

運営元	職場の交渉	裁判の対応
民間企業	×	×
労働組合	◯	×
弁護士 事務所	◯	◯

有給休暇を消化したい時は、職場と交渉しなければいけません。

有給休暇の消化が必要な時は労働組合か弁護士事務所が運営している退職代行に依頼しましょう。

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辞めたい看護師を止める権利は病院にない

辞めたい看護師を引き止める権利は病院にありません。

退職日から2週間前より退職の意思を伝えられると、民法627条に定められています。

民法 第六百二十七条

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元）e-Gov法令検索　民法

2週間前に退職の意思を伝えると円満退職は難しいです。

しかし私たち看護師にも職場を辞めるという権利があると知っておけば、引き止められても落ち着いて対処できますね。

辞めさせてくれない看護師は退職を諦めないで

看護師が辞められない時の対処法は以下の2つです。

看護師が退職するための手段は以下の3つです。

今回は、退職を引き止められた時の対処法と退職するための手段を紹介しました。

迫力がある看護師長や看護部長に退職を止められると、弱気になってしまいます。

しかし、辞めたい職場で働き続けるのは、精神的に辛いもの。

周囲に配慮することも必要ですが、職場が退職に応じない時は、第三者の力も必要です。

一人で悩まないで、まずは法律に詳しい労働基準監督署に相談しましょう。

法律に沿って適切なアドバイスをくれます。

新しい職場で楽しく看護師をしたり、新しいことにチャレンジしたりするためには、一歩行動しましょう！

最後まで読んで頂きありがとうございました。

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